独経済省の発表には「石炭火力発電の追加要請はガスが不足する、あるいはその恐れがあり、発電におけるガス消費量を減らす必要がある場合にのみ可能」と書かれている。ブルームバークは、独はこうすることによって、エネルギーを国民や企業へ安定供給するために必要となれば、グリーン政策を犠牲にし、二酸化炭素排出量を増やす用意があることを示したことになると指摘している。
ブルームバークによれば、独が現在、未稼働にしている発電所の潜在的な発電量は約6ギガワット。内訳は4.3ギガワットが石炭を、1.6ギガワットが石油を燃料とする。2024年3月末までは「汚染度の高い」エネルギー燃料を使用するため、廃炉の計画にあった多くの火力発電所を休眠状態に維持することを決めた。
ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦の開始後、独は近未来にロシアからのエネルギー資源の供給への依存度を下げる構えを表した。ところがブルームバークは、欧州の発電に使用される石炭はほぼ70%が未だにロシアからの輸入に頼っており、独はその主要なバイヤーに数えられると報じている。
ポーランドのドゥダ大統領がロシア産石炭の禁輸法を承認したことについてのスプートニクの記事はここからお読みいただけます。
関連ニュース