安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。
しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
これより前、安倍氏はロシアによるウクライナでの特殊作戦から学ぶべき教訓として「まず自助努力をしていくことだ。自ら国を守るために努力をしない国を助けてくれる国は存在しない」と述べていた。
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