NHKの報道によると、警察庁は、2022年度からJAXAと共同で、高性能の無人航空機の開発に着手することを決定した。
災害時には、無人航空機のカメラで被害状況などを迅速に把握する。また、要人が出席する行事の際、会場の周辺に不審な人物などがいないか上空から監視することを想定している。
一方で、サイバー攻撃などによる機体の乗っ取りや、撮影した画像や飛行データの盗取に備え、高度なセキュリティーを確保する必要があるとしている。
警察庁は、早ければ2025年の実用化を目指し、同年に開催が予定されている大阪・関西万博の警備などで活用したいとしている。
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