聯合ニュースによると、会議は東京とソウルをオンラインでつなぎ開催され、日韓合わせて約260人が参加した。
声明では「日韓関係の悪化は経済活動にも影響している。我々は関係改善に向けた歩みを歓迎する。日韓関係の更なる悪化を許してはならない」とした。
また、日韓の経済人が自由かつ確実に経済活動を行えるよう、日韓両政府の対話を期待するとした。声明には環境やエネルギー分野、脱炭素社会に向けた取り組みなど、日韓には多くの共通の利益があることも盛り込まれた。
5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が日韓両国民の利益のため関係改善が重要だと示したことで、日韓関係の改善を期待する声が挙がっている。
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