産経新聞が報じた。同訴訟は、泊原発1～3号機で事故が発生した場合、生命と身体的安全が脅かされるとして、道内の住民およそ1200人が訴え出たもの。
裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が防潮堤の津波対策での安全性が主な争点となっていた。
泊原発は全基が停止中で、北海道電力が原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請していた。同委員会では、敷地内の断層を活断層ではないと北海道電力の主張を了承していた。しかし、谷口裁判長が審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審となった。
廃炉に関しては、住民側の請求は退けられている。