賃上げは岸田政権が掲げる「人への投資」の柱の一つで、具体的な時期を掲げることによって後押ししたい考え。実行計画は７日に閣議決定する見通し。 最低賃金はパートなどの非正規労働者を含む全ての労働者に適用される賃金の下限額。労使の代表らが参加する国の審議会で議論して引き上げの目安額を示す。政府が具体的な時期の目標を掲げることに対し「審議会を軽視している」との反発が労使双方から出る可能性もある。(c)KYODONEWS