報道によれば、当局は難民が収入を得て、自活することを奨励する計画だという。この決定は7月1日から施行される予定だが、障碍者や妊婦、子どもが多い女性など、手当てが必要な人だけは受給が継続される。ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は以前、当局の推計では、200万人のウクライナ難民がポーランド領内に留まることを決意したと述べている。関連記事