「大学基準協会」が問題視したのは、日本大学の前理事長の脱税の有罪が確定したことを受け、理事会に対する評議員会や監事によるチェック機能のなさが露呈した点。日本大学は2019年12月、2016年から2018年度の一般入試で追加合格者を決める際に同大医学部卒業生の子どもを優先する不正を認めており、これに「不適合」の評価を受け、改善状況の審査を受けていた。これに前理事長の脱税事件が続いて明るみになり、「大学基準協会」が再度審査を行った結果、今回の判定が下された。関連ニュース