日本政府、ロシアとのインフラ協力全面削除

日本政府は3日、日本企業による海外のインフラ案件の受注拡大策を話し合う「経協インフラ戦略会議」を開き、2021年6月に定めた「海外展開戦略」からロシアとのインフラ協力について定めた記述を全面削除した。ウクライナ情勢をめぐり対露強硬姿勢を示した形となる。日本の各メディアが伝えている。
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産経新聞などによると、削除されたのは2016年5月の露日首脳会談で当時の安倍晋三首相が提示した8項目のプラン。プランには露極東での空港や港湾整備、石油やガスといったエネルギー分野での協力のほか、医療や学術分野における人的交流の拡大などが含まれていた。
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日本の岸田文雄首相は3月、露日経済協力プランの8項目について、現状では新たな取り組みを行うことは不可能だと表明していた。
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