ゴロヴィナ社長は、日本が発動した禁輸の対象品目はべニア、チップ、丸太の3種類の製品であるものの、この品目についてはロシアは日本よりも前に禁輸を発動しており、唯一異なる点はロシアが禁輸期限を2022年末としているのに対し、日本は無期限としている点だと指摘している。
ゴロヴィナ社長は、日本の大企業であれば、他国の生産者への切り替えもできるだろうが、従業員30〜40人ほどの小規模でロシアの木材しか扱っていない生産者、工場、製材所は大きな痛手を被ると説明している。
「今、日本はロシア産の木材への依存度を下げるための施策を始めている。私たちにとってはこれは残念なことだ。日本政府はロシア材の代替として日本の杉材を使用しようとする企業には補助金の導入を計画している。日本でロシアの木材が非常に高く評価されていることを私は常に誇らしく思ってきた。予算の限られたエコノミークラスの住宅でも、日本は多少でもロシアの木材を使おうとしている。高級住宅では、シベリア産の松材は必須だ」
ゴロヴィナ社長はまた、品質面でもロシア産の木材を日本の木材に完全に置き換えることは難しいと考えている。
「一般に日本ではどんな家でもある程度はシベリアの松材が使われている。シベリアの松は山間部に生育する日本の杉と違って、湿度に影響されず、でこぼこがなく、最も耐久性が高いからだ。これがロシア産の木材が非常に高く評価されている理由であり、米国、カナダ、その他の木材に劣ることは決してない。これは私たちの誇りだ」
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