産経新聞によると、今回派遣されるのは自衛隊員ではなく、防衛省の文民職員1人。従来は中国の反発を懸念し、退職した自衛官を1人「安全保障担当主任」として派遣してきたが、対中戦略において台湾当局との連携強化を図るため現役職員に格上げするという。
1972年の日中国交正常化以降、日本と台湾は正式な外交関係がないため、駐在職員は台湾交流協会に出向して民間人の形をとる。同協会の台北事務所には外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからも現役職員が派遣されているという。
5月30日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機30機が進入するなど、習近平指導部は台湾に対する圧力を強めている。
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