東京新聞などによると、経済財政運営の指針「骨太の方針」の政府案ではNATO加盟国が防衛費をGDPの2パーセント以上を目標としていると例示したうえで、日本も5年以内に防衛力を抜本的に強化すると明記。修正案ではウクライナ情勢や台湾海峡の緊張などをふまえ、外交安全保障の「強化」という文言を「大幅な強化」という表現に差し替えた。
また、次年度予算編成の考え方として、財政規律に配慮しながらも「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との記述が加えられ、防衛費の大幅増額の可能性を残したものとなった。
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