5年ぶりの開催となった関係閣僚会議では、今夏を10年に1度の酷暑と想定した場合、各電力管区での安全供給に必要となる予備率が3.1％となり、非常に厳しい見通しが示された。
こうした状況をふまえ、日本政府は、家庭や企業に対し、可能な限り省エネ対策を講じることを呼びかけた。また、産業界や自治体に対しては、緊急時の連絡体制を確立するよう求めている。また、日本政府は、電力会社に対し、休止中の火力発電所の再稼働や液化天然ガスなどの燃料の追加調達などを促した。
この閣僚会議に岸田首相をはじめとする閣僚らは、暑さ対策として沖縄の夏場の正装「かりゆし」を着用し、出席した。6月最初の閣議には、クールビズのPRとして、かりゆしを着用することが慣例となっている。
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