イーロン・マスク氏が警告 ツイッター買収拒否もありうる

6日、米国人実業家のイーロン・マスク氏は、ツイッター社がスパムや偽アカウントに関するデータを今以上に提供しない場合、買収拒否もあり得ると警告した。マスク氏とその弁護士からのメールのやりとりから、これが明らかになった。
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マスク氏はメールでツイッター社が取引上の義務に「重大な違反」をしていると非難し、自分の側から交渉を打ち切る権利は十分にあると書いている。
ツイッターの株価はこのメールの公開後、1.5%下落し39.57ドル(約5260円)となった。この額はマスク氏と合意した52.20ドル(約6939円)を大きく下回る。投資家らは、マスク氏がツイッター経営陣を説得して買収価格を引き下げさせるか、あるいは単に買収を断念すると確信している。
ツイッターは、マスク氏が2022年4月末に440億ドル(5兆5000億円)で同社を買収すると発表していた。予定では取引は、年内に完了するはずだったが、5月、マスク氏は、偽アカウントがいくつ存在するか、数の検証結果を待つという理由でツイッター買収交渉を保留にしたことを明らかにしていた。
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