試験的プログラムの対象は、70社に勤務する従業員3300人。給与は、生産性を100％維持するならば、勤務時間を80％に減らし、給与は100％払うという「100:80:100」モデルで計算される。
試験プログラムの期間は半年。銀行、eコマース、ITソフトウェアやICT教育、住宅建設、アニメーションスタジオ、ホテル事業など、多岐にわたる分野の企業が、週4日勤務の効果を検証する。
4 Day Week Global社が英シンクタンクAutonomyや英国の学者らと提携して週4日勤務の試験的プログラムを運営する。主な目的は、給与や福利厚生に変わりがない週4日勤務が従業員を幸せにし、労働生産性と顧客対応の質に等しくプラスの影響を与えるのを証明すること。
専門家は、試験的プログラムに参加している各企業のデータを分析して、週4日勤務が従業員の労働生産性や幸福、さらには環境や男女平等の尊重に与える影響を測定する。
週4日勤務のすべてのメリットとデメリットを検証するのは英国が初めてではない。たとえば、日本マイクロソフト社は2019年、従業員2300人を対象に週勤4日（月曜日～木曜日）と週休3日（金曜日～日曜日）を柱とするプロジェクトを実施した。結果、病気休暇の取得が減り、代休日数は25％減少し、紙の消費量は半減、電力消費量は約25％減少した。労働生産性は、労働時間が短くなったものの、39.3％上昇したという。
アイスランドでも週４日勤務の大規模な実験が行われ、その結果、労働生産性は低下せず、一部のケースは逆に高まることがわかった。
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