報道によると、ツイッターの買収をめぐる軋轢はすでに数週間続いており、理事会は社内情報をマスク氏の要求に応じて提供することを計画しているという。
会社側は1日5億件以上投稿されるツイートを含むビッグデータへのアクセス権を提供する模様。この報道を受けて日本時間の午前2時56分、ツイッター社の株価は0.9%上昇した。ワシントン・ポスト紙によると、社内情報へのアクセス権は今週中にも提供される見通し。
なお、これらのデータは長年にわたって数十社に有料提供されていることから、マスク氏が本当にこれらのデータを必要としているかどうかについて会社側は疑問視している。会社側や一部のアナリストはマスク氏がこのトラブルを口実に買収を取り止めるか、あるいは買収価格を引き下げようとしていると見ている。
5月中旬にマスク氏はツイッター買収の取引を停止すると発表していた。マスク氏はスパムおよび偽アカウントが5%以下であるかどうかを確認したかったという。このニュースを受けてツイッター社の株価は20%近く下落していた。またマスク氏はその後、会社側がこれらの情報提供を拒否していると非難していた。これにより、交渉が決裂するとの懸念から株価はさらに3.92%近く下落した。
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