「我々は、今何が起きているのかを目撃することになる。ある企業が売却し、活動分野を手放したとしても、その後に何も悪いことは起きない。そしてロシア企業が参入し、事業を継続していく」
トルトネフ氏は、生産性の高い魚や海産物が収穫できるエリアがある程度不足していると指摘した上で、漁業協力の停止によって空いた漁場は、ロシアの漁師がうまく確保するだろう」と自信をのぞかせた。
露外務省のマリア・ザハロワ報道官は7日、露極東・南クリル諸島（日本側名称・北方領土）における露日間の漁業協力について、日本政府が協力金の支払い義務を果たすまで協定の履行を停止すると発表した。