ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は7日、ロシア極東・南クリル諸島（日本側名称・北方領土）における露日間の漁業協力について、日本政府が協力金の支払い義務を果たすまで協定の履行を停止すると発表した。
同副首相は、「日本側がクリル諸島周辺の漁獲割当の支払いを拒否したことから、この権利は停止されることになる。そのため、彼らは自らを罰することになり、彼らへの援助は必要としない」と語った。
ロシア産魚類の日本への輸出規制は予定されているかとの質問に対し、トルトネフ副首相は、「我々は事実上規制を行っているが、規制は彼らの行動が原因だ」と語った。
これに先立ち同副首相は、南クリル諸島周辺での漁業禁止に伴い、日本は食料問題に直面すると発言している。
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