報道によれば、これまで200人超が受講し、前線での偵察活動に参加している。また、特殊センサーを搭載することで、遠隔地から民生用ドローンに爆弾を投下させる機能を装備することが可能だという。すでに3機が東部ハリキウに送られているという。
同ニュースに対してネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「この記事を読めば、日本も戦争に加担する武器を海外に輸出しているというように読めてしまう」「日本が供与した物品は使い方によっては兵器となるものが多数あると思います」など、ウクライナ支援への日本政府の対応を不安視する意見が述べられている。
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