読売新聞などによると、声明文では「為替相場はファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくない」と指摘し、昨今の円安進行を強くけん制。円安の状況や影響を緊張感をもって注視し、各国の金融機関と連携を図りつつ必要な措置を取るとした。2022年3月以降、記録的な円安が進行している。6月9日の東京外国為替市場では、1ドル＝134円台半ばまで値下がりするなど、2002年2月以来、20年4カ月ぶりの円安水準となっている。関連ニュース