2月24日の露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦開始以降、日本は欧米と協調する形で対露制裁を強めている。日本政府は6月7日にもロシア・ベラルーシの3銀行に対し制裁を発動し、10日には建設輸送機器の対露輸出の禁止などを発表している。
サナコエフ所長は、制裁による露市場での日本企業の活動停止や露日経済協力などの中断を念頭に次のように述べている。
「日本や対露制裁は米国に無理に押し付けられたものだ。日本側も制裁に賛同している一方で、現状を鑑みるに制裁は日本に不利益をもたらしている。極東における露日の経済協力などの可能性を、中国や韓国といった競争相手に譲り渡すものであり、日本人にとっては到底納得いくものではない」
一方、露日関係の今後については「外交官追放の応酬など露日関係は深刻な危機に陥っているが、一時的な現象で半年も続かないだろう。次の年からは新たな関係の発展が我々を待ち受けている」と楽観的な見方を示した。
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