ウクライナ情勢を受け、西側諸国はロシアに対し経済制裁を発動した。これに関連して、多くの国際企業がロシアでの完全または一時的な業務停止を発表した。現地の起業家に資産を譲渡する企業もあった。
資産の償却は、幅広い業種の企業に影響を及ぼした。これらの企業は、経済の弱体化や現地の顧客数の減少により、ロシア資産の減価償却に直面し、損失を計上した。
例えば、ファストフードチェーンのマクドナルドは、ロシアでの事業売却後に12〜14億ドルの損失を計上すると見込んでいる。石油・ガス会社エクソンモービルは、ロシアでの事業停止後、34億ドルの損失となった。酒造会社アンハイザー・ブッシュ・インベブSAは、ロシアの合弁会社ABインベブ・エフェスの株式を売却し、11億ドルの損失を計上した。
米リスクコンサルティング会社クロールのマネージングディレクター、カーラ・ヌネス氏によれば、今回の各社の損失は最終的なものではないという。同紙では「危機が続けば、さらに財政的な影響が出るかもしれない」というヌネス氏の言葉が引用されている。
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