チェクンコフ氏は「日本が一定程度神経質になっているのは、残念ながら、長期間にわたり、その外交政策において、アウトソーシングを原則として安全や防衛の機能を果たしてきた国の強い影響下にあったことによるものだ」と 述べた。
チェクンコフ氏はまた、日本国憲法が依然として独自の軍を保有する権利を認めていないことを指摘した上で、沖縄に配備されている米国軍基地が島の広い範囲を占めている点にも言及した。
さらに、チェクンコフ氏は「そしてそうした問題（ロシアとの関係）において、残念ながら、ある種の自主性のなさが発揮され、また我が国の隣国であり、多くの貿易経済関係を持つ日本にとっての長期的な利益に合致しない感情的な決定による動きが見られる」と述べるとともに、このような行動は機会主義的で一定しない感情的なものだと思うとの考えを明らかにした。
日本は6月17日から、ロシアへの貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を禁止とする。これまで、日本はロシアに対し、高級車、高価なアルコール飲料、化粧品、皮革製品などぜいたく品の輸出を禁止した。また、石油精製用品、量子コンピュータおよびその部品、電子・原子間力顕微鏡、3Dプリンターおよびその消耗品の輸出が禁止されている。
ロシアによるウクライナでの軍事作戦開始以来、日本政府が採択した制裁措置は、ロシアの507個人、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の253個人、201のロシア企業・団体、11銀行に拡大している。
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