時事通信の報道によると、岸田首相は「現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、安保協力をさらに具体化していく」と強調した。
日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）の5カ国と同様の協定を締結しており、東・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障協力の強化を図る狙いがある。
先に、日本メディアは、日本政府が2014年に定めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する「防衛装備移転三原則」の改定について検討し始めたと報じた。「防衛装備移転三原則」は、防衛装備品の輸出を限定的に可能としている。
共同通信によると、日本政府は「防衛装備移転三原則」に基づき、米国やオーストラリアなど12カ国と同様の協定を締結している。
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