Bild紙の報道によると、回答者の16パーセントが高いインフレの影響ですでに食事を規則的に取れていないとし、13パーセントが今後の食事制限を検討していると答えた。毎月の手取り収入が1000ユーロ（約14万円、ドイツのフルタイム労働者の手取り月収は30～35万円）以下の家庭を中心にこうした影響がでているという。
このほか、42パーセントがインフレの影響で肉や魚を減らすなど食費を節約しており、40パーセントが節約を検討していると答えた。また、41パーセントが安いスーパーで買い物をするようになったと回答し、44パーセントが今年のバカンスは節制するとした。
調査は6月7日に1002人を対象に行われた。
ウクライナ情勢を背景として、ドイツを含む欧州各国では直近30年来で最大の記録的なインフレが進行している。ドイツ連邦統計局が5月30日に発表したインフレ率は8.7パーセントで、東西ドイツ統一後で過去最大の記録を更新していた。
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