フィンランドとスウェーデンは、ウクライナ情勢を受け、5月18日にNATO加盟申請書を提出した。しかし、トルコは両国の加盟申請手続きの開始を阻止した。トルコのエルドアン大統領は、トルコ政府はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟について、トルコの非合法組織であるクルド労働者党の代表とのつながりに関する両国の保証を信じることができないため「イエス」と言うことはできないと述べた。
トルコ大統領府は次のように発表した。
「トルコ大統領府通信局は、6月17日にベルギー・ブリュッセルで『ウクライナ戦争後のNATOの将来』を協議するディスカッションを開催する。パネルディスカッションでは、パブリック・ディプロマシーの機会を利用し、トルコの主張を世界に発信することが可能。6月28日から30日にかけてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が出席するNATO首脳会議に先立ち、通信局は6月28日にマドリードで国際社会に向けた情報発信のための討論会を開催する。エルドアン大統領はNATO首脳会議で、『トルコはテロリズムやテロ組織を支援する国々に対する立場を妥協しない』と強調する予想されている」
ロシアはNATOが対立を目的としていると繰り返し指摘してきた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、NATOのさらなる拡大は欧州にさらなる安全をもたらすわけではないとし、NATOは攻撃的性質を持っていると述べた。また、ペスコフ氏はスウェーデンとフィンランドのNATO加盟が、ロシアに対する存在的な脅威となるとは考えていないと指摘した。一方、ロシアのプーチン大統領は、フィンランドの安全保障への脅威は無いため、同国の伝統的な軍事中立政策の放棄は誤りだと指摘した。
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