岸田文雄首相は、国の子ども関連予算について「来年の経済財政運営の指針『骨太方針』に倍増への道筋を明確に示したい」と表明。財源は「企業を含め、社会全体でどう支えるのか議論を行い、その積み上げで倍増を目指していく」と述べるにとどめた。こども家庭庁は内閣府の外局とし、少子化、児童虐待、子どもの貧困、性犯罪などの課題に取り組む。(c)KYODONEWS