小林氏は、G7は「ロシア政府が参画しているG7の政府が支出している研究協力を必要に応じて制限」することを確認したと述べた。
小林氏は、これによる日本への影響について「これからしっかりとどういう事業が対象になるのか精査していく必要がある」と指摘し、「大きなところで言えば、ITER（イーター）、またISS（国際宇宙ステーション）が挙げられると思う」と述べ、「この取り組みについては、今後、わが国として、またＧ７の他の6か国ともしっかり連携しながら対応を今後決めていく」とした。
日本は10日、ロシアに対する追加制裁として、貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなど、67品目の輸出を禁止すると発表した。
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