同代表の発言は、先に行われた日本の岸田文雄首相の演説での中国への批判に対するもの。岸田首相は、南シナ海でのプレゼンスの拡大でアジアの現状を変更しようとする中国政府の一方的な試みに反対するため、すべてのサミット参加国に力を合わせるよう呼びかけていた。日本側の批判に応え、中国軍の代表は次のように述べた。
「日本が紛争中の群島を購入したことで、中国と日本が意見の違いを脇に置き、中国政府の努力によって達成された相互理解の雰囲気が変わってしまった」
報道によれば、同代表は、日本政府による群島の国有化が、中国の主権に対する重大な侵害となったと強調したという。
中国政府は、日本人が尖閣と呼ぶ釣魚島は、1371年には中国人によって発見されていたが、19世紀後半に日本によって占領されたと主張する。1945年、第2次世界大戦で日本が敗れた後、尖閣諸島は米国の支配下に置かれたが、1971年に日米の協定が調印され、日本は尖閣諸島の行政権を取り戻した。しかし、台湾国民党と共産主義中国がすぐにこれらの権利に意義を唱え始めた。その結果、1978年に中国と日本の両政府は平和条約を結び、争点となっている釣魚島・尖閣諸島を中国に引き渡し、中国側は群島問題の現状維持を約束した。しかし、2012年に日本政府が尖閣諸島5島のうち3島を所有者の栗原家から購入したことから、無人島をめぐる停戦が最終的に崩され、中国政府は、これを国の主権に対する直接の脅威と見なした。
興味深いことに、栗原家は島の最初の所有者ではなかった。 栗原家は、米国が沖縄を日本に返還し、石油・ガス鉱床への関心が高まった直後の1972年に、古賀家から無人群島を譲渡された。栗原氏自身は不動産業を営んでいた。魚釣島（群島の主要な島）に水産加工場を持つ古賀氏は、最初は島を借りていたが、1932年に購入した。
これまでにスプートニクは、シャングリラ会合で、中国の魏鳳和国防部長は、米国のインド太平洋戦略の目標は、ある特定の国家、中国を封じ込めるための対立を生み出すことにあると述べたと報じていた。
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