岸田首相は今後の感染症への対応として、医療資源の確保で国と地方により強い権限を付与する法整備を行い、対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房には「内閣感染症危機管理庁」を、厚生労働省内に関係部署を統合した「感染症対策部」を設置することを明らかにしている。また、米国のCDC＝疾病対策センターをモデルとした「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」の統合を表明した。消費者物価の高騰については岸田首相は、そのほとんどが日本の場合はエネルギーや食料品に集中していると指摘し、ロシアを要因とする「有事の価格高騰」と強調した。岸田首相はその上で、電気料金の上昇を抑制し、電力需給の安定を確保するための省エネ、節電措置を早急に公表する考えを示した。また政府内に「物価·賃金·生活総合対策本部」を立ち上げ、首相自ら本部長となって、物価や景気の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組むとと約束している。関連ニュース