室長は、設置関連法の準備室長を務めた谷内繁内閣審議官が引き続き担当する。厚生労働省や文部科学省など関係省庁の職員らで構成。自治体やＮＰＯからの人材登用も今後検討する。野田氏は「子どもの意見を政策にどう反映するかや居場所づくり、性犯罪対策の新制度など、喫緊の課題について検討を進める」と述べた。(c)KYODONEWS