公表された文書によると、「ウクライナ政府に諜報及び安全保障の分野における支援を提供する」権限を国防長官に付与することが提案されており、このために2023会計年度（2022年10月～2023年9月）に4億5000万ドルを拠出することが提案されている。
この金額は、バイデン米大統領が以前に要求した金額よりも1億5000万ドル多い。
また下院の国防予算案には、アジア太平洋地域の同盟国支援のために60億ドル超、欧州の同盟国支援のために40億ドルを拠出することも盛り込まれている。
韓国への支援や、インドとの防衛協力の強化などが目的とされている。欧州向けの40億ドルのうち1億8000万ドルは、バルト海の安全保障イニシアチブの支援に充てるとしている。
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