日本　参院選を前に9党党首討論会　各党が一番訴えたいこととは？

各党首は冒頭発言として、「一番訴えたいこと」についてそれぞれ発言を行った。

自民党の岸田文雄総裁は「日本を守り未来を創る」と書いたボードを掲げ、「新型コロナ対応、ロシアによるウクライナ侵略、また物価高、こうした歴史を画する課題を前にして、日本の国民の命と暮らしを守り抜く。同時に脱炭素、少子化、また地域活性化などの課題を乗り越え、持続的な成長を実現する。政治の安定のもとに、決断と実行をすすめ、日本を守り、未来をつくっていく」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表は「物価対策として 年金追加給付 小麦価格引き下げ 消費税引き下げ」と書いたボードを掲げ、「急速な円安、物価高で最も具体的に対案を示しているのが立憲民主党だ。年金生活者への追加給付、そして小麦価格の即時引き下げ、また消費税率の引き下げ、岸田総理はこういったことをやろうとしていない。岸田インフレ。この物価高を放置しておいてよいはずがない。全国民のために物価高と戦う。もっと良い未来を目指し、立憲民主党は戦う」と述べた。

公明党の山口那津男代表は「日本を前へ。」と書いたボードを掲げ、「コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では物価高騰、少子高齢化、格差拡大などが進み、国民は不安を募らせている。今政治に求められるのは、この不安を取り除き、希望を作り出すこと。そしてこれから人を育み、政治がその責任を果たしていくことだ。公明党はその日本を前へ進める役割を担いたい」と述べた。

日本維新の会の松井一郎代表は「持続可能な日本を創る 改革と成長」と書いたボードを掲げ、「日本の構造、そして概念は昭和の時の感覚のまま進んでいる。国内では人口減少、超高齢化社会の中で、社会保障制度に非常に不安を持たれている。そして外交・安全保障でも、日本国周辺においては、軍事力を強化し、日本の安全を脅かしている。まさに今こそ昭和の概念、昭和の構造を大胆に見直していくべきだ。そうすることで、持続可能な日本をつくっていきたい」と述べた。

共産党の志位和夫委員長は「戦争させない　暮らしに希望を」と書いたボードを掲げ、「軍事一辺倒では、平和が守れない。戦争を起こさないために、9条を生かした外交で東アジアに平和を作る。物価高騰から暮らしを守る鍵は、実体経済を良くすることだ。消費税を5%に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金を1500円に引き上げる。年金削減ストップ。教育無償化に踏み出す」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「給料を上げる（積極財政に転換）」と書いたボードを掲げ、「給料を上げる。これに全力を傾ける。日本の最大の課題は25年以上にわたって、実質賃金指数が下がり続けていること。これを変えるために経済政策を積極財政に転換する。まず、物価上昇に苦しむ方々のために10万円の一律現金給付、インフレ手当を行う。そして、消費税の減税、ガソリン減税を行う。加えて教育国債を発行して人への投資を倍増し、日本の生産性、そして潜在成長率を上げる政策に全力を傾ける」と述べた。

れいわ新選組の山本太郎代表は「消費税廃止！」と書いたボードを掲げ、日本で物価が上がっているのは「景気が良くて上がっているわけではない。先進国で唯一、25年間不況、その中にコロナがやってきて、戦争で物価まで上がっている。ここにおいて、最低でも消費減税は必要だけどもそれをしないというのは、すでに鬼だ。そもそも消費税というのは直間比率の是正のため、つまり金持ちの税金を下げて、資本家たちの税金を下げていくために導入された間接税だ。消費税廃止で日本の景気を爆上げしていきたい」と述べた。

社民党の福島瑞穂党首は「がんこに平和！ くらしが1番！」と書いたボードを掲げ、「社民党は物価高、そして賃金が下がる、年金が下がるということを変えていく。大企業が潤えばすべて上手くいくという新自由主義からの転換を実現する。消費税は3年間ゼロ、企業の内部留保に課税をする。4割の非正規雇用の人たちの正社員化、最低賃金1500円を実現する。下がる年金への手当ても行う。武力で平和はつくれない。戦争をしないと決めた憲法9条を変えさせない」と述べた。

NHK党の立花孝志党首は「年金生活者のNHK受信料無料！」と書いたボードを掲げ、「年金生活者の皆さん、受信料を支払ていますか。消費税は支払っていると思うが、所得税や住民税を支払っていない方が多いと思う。NHKの受信料も税金のように年金生活者は支払わなくても良いようにしてほしいと思いませんか。実際、生活保護の方や学生の方はNHKの受信料を免除されている」と述べた。