日本の帝国データバンクが22日に公表した調査結果によると、ロシアに進出している日本企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や撤退などを発表した企業は74社（44％）で、前月比で3社増にとどまった。帝国データバンクは「日本企業の『脱ロシア』の動きが止まった」と指摘している。
帝国データバンクによると、ロシアに進出する日本企業では3～4月にかけてロシア事業の停止や撤退といった「脱ロシア」の動きが相次いだが、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月比11社増にとどまり、6月は3社とさらに減少した。
また、日本のロシア事業撤退の割合は、主要7か国のなかで最も低い水準だという。
朝日新聞は22日、ロシアからの資源輸入に関する日本の主要100社を対象に行ったアンケート調査の結果を公表した。
それによると、ロシア産の石油や天然ガスなどの輸入について、26社が「減らすべきだ」と答え、5社が「すぐやめるべきだ・来年以降にやめるべきだ」と回答、67社が「どちらとも言えない・その他」とした。
輸入の継続について「どちらとも言えない」と回答した企業の社長らは、「撤退した場合にどの国を利するかも含む総合的な判断が必要だ」「経済界として国の方針を支援すべきだ」「エネルギー安全保障に直結する難しい問題。供給が途絶した場合の日本経済と社会への影響を勘案して判断すべきだ」などの考えを示したという。
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