所得が低いため保険料の納付を全額免除·猶予されている人は20年度から3万人増の612万人（21年度末時点）となり、過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長期化していることが影響したとみられる。厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を導入している。自営業者やフリーランス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある。(c)KYODONEWS