尼崎市によると、USBメモリーを紛失したのは、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金に関する業務を委託していたBIPROGY株式会社関西支社（大阪市）の関係社員。
この社員は21日、コールセンターでのデータ移管作業のためにUSBメモリーをかばんに入れて市の市政情報センターから持ち出した。作業完了後、飲食店に立ち寄り食事をした後の帰宅時にUSBメモリーを入れたかばんの紛失に気づいたという。
市は、USBにはパスワードがかけられ、内容については暗号化処理が施されており、現時点において情報の外部への漏洩は確認されていないとしている。
なお、NHKなどの日本のマスコミによると、この社員は「飲食店で酒を飲んだ」という。
このニュースに関して、ネット記事のコメント欄には「今時USBメモリーで住基情報レベルの情報のやり取りがされている事自体が時代錯誤」「情報に対するリテラシーの低さ、情報を管理する責任感のなさが信用から遠ざけてるんだよ。政府に情報を持たせてもリスクしかないから普及していかないんだてことを行政側が理解した方が良い」「委託した尼崎市の管理者としての責任も重大であると思います」などの意見が寄せられている。