バイデン大統領は、国民に向けた演説で「この国の女性の命と健康が今、危険にさらされている」と述べた。
バイデン大統領は、今後必然的に施行される州の人工妊娠中絶法は、女性を危険にさらすことになると指摘した。バイデン大統領によれば、最高裁の今回の判決は国を150年後退させるもの。
米連邦最高裁判所は24日、女性の堕胎を権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」を見直し、人工妊娠中絶の権利に関する合衆国憲法の保証を覆した。これにより、米国の各州は独自に中絶の可否を定めることができるようになる。
この件について、国連のステファン・デュジャリック報道官は、人工妊娠中絶の権利を制限しても、中絶を希望することを人々に思いとどまらせることはできず、より危険になるだけだと非難。
また、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、女性の権利や男女平等に対する打撃だとした。
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