賛成65、反対33だった。ニューズウィークによると、銃規制の支持者たちは、新たな法案について、かつて銃による暴力の減少につながった1994年の軍用タイプの半自動小銃の禁止を復活させるものではないと指摘している。
その代わりに、新法案には、第三者を経由した武器の購入や、家庭内暴力または違法な武器取引で前歴のある者の銃入手に対する罰則などの条項が含まれている。また、メンタルヘルスケアや学校の安全対策のための追加資金の拠出も規定しているほか、21歳未満の銃購入希望者について、精神疾患を含む身元確認調査も強化する。
銃規制法案は、米国で相次ぐ銃乱射事件を受けて可決された。最近では5月中旬に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで銃乱射事件が起き、10人が死亡、同月24日には米テキサス州ユヴァルディの小学校で銃乱射事件があり、児童19人と教員2人の計21人が殺害された。
さらにその1週間後には、米ルイジアナ州ニューオリンズ市のカトリックの大学で卒業式の式典中に喧嘩が起こり、銃撃に発展した。12発の銃弾が発射され、2人が重傷を負った。
米国では今年に入ってから200件以上の銃乱射事件が発生している。
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