Blick紙によれば、自由民主党党首のリントナー独財務相は、内燃機関の使用断念で技術開発の自由が制限され、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、合成燃料の開発が止まると主張している。このような燃料は内燃機関で使用が可能で、しかもエミッションニュートラルだ。また、リントナー財務相は、世界には電気自動車が発達していない国が多く存在し、そこでは内燃機関が使われているため、これを禁止すればドイツ産業は競争上不利になると確信している。
ドイツ一国だけで欧州の決める新法を阻止できないことは確かだ。現時点では、主要自動車メーカーを抱えるフランス、スペイン、イタリア、スロバキアがどういう立場をとるかは分からない。電気自動車が発売され始めたばかりの東欧諸国も内燃機関の生産停止には反対するかもしれない。一方でフォルクスワーゲンやメルセデスなどの独自動車大手は2035年までに生産停止は可能だと表明している。
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