ロイター通信の報道によると、記者団から世界経済および日本経済への評価を求められた鈴木財務相は「現時点で確たることを申し上げることは困難」と答えた。
鈴木財務相は「ドル建ておよびユーロ建て国債の利払い猶予期間が終了し、国債保有者の利息受け取りが確認されていないと報じられていることは承知している」としながら、「日本の対外債券投資全体に占めるロシア向け投資の割合は限定的で、日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」と指摘した。
国際的格付け機関のムーディーズは27日、ロシアのユーロ債保有者が期限内に支払いを受けとっておらず、デフォルトと見なされるとの見解を発表した。また、米国のブルームバーグは27日未明、ロシアは国債の延滞金として1億ドルを支払うための猶予期間が終了し、1918年以来の「デフォルト」になったと発表した。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、国債の利払いは5月に行われ、ロシア国外の国債保有者が受け取れなかったという事実はロシアにとって問題ではないとの考えを表明した。
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