米国務省はFSBが政治的な組織として機能し、 ロシア連邦政府のエージェンシー、あるいは道具として機能していることを理由に、FSBに対する制裁を発表した。
ウクライナ危機以降、米国の消息筋はFSBがウクライナ国民の人権侵害、あるいは攻撃に関与してきた証拠があると指摘している。国務省によると、FSBはウクライナ国民の強制移動や同国民に対するその他の行為に関与しているという。
制裁によりFSBが米国内、あるいは米国市民の管理下で保有する資産はすべて凍結される。制裁対象に加えられた人物が5割以上保有する資産についても凍結される。また、制裁対象の人物や組織に対する投資、貸付、商品提供、サービス提供も同様に禁止される。
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