報道によれば、同案では、基金を創設することで日本と韓国の個人・企業から300億ウォン（約31億円）程度の資金を集め、被害者に支給するとされる。この件に関して、ソウル新聞は28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向であり、賠償ではなく補償の一形態になると報じている。また、聯合ニュースは28日、日韓関係の最大の懸案事項である徴用工問題の解決に向け、官民による協議会が立ち上げられ、日本の参院選後にハイレベルな外交が再度活性化することを期待すると報じている。関連ニュース