報道によれば、29日に発表された8月の電気料金は、大手10社のうち東京電力など4社が値上げととなった。ウクライナ情勢に伴い、天然ガスや液化天然ガス（LNG）といった燃料価格が高騰していることが要因となった。
また、このうち関西電力や中国電力など6社は、現行の制度で値上げ可能な上限に到達しているという。
最も値上げ幅が大きいのは東京電力の247円で12か月連続。使用量が平均的な家庭では9118円の出費となる。
こうした電力料金の高騰が続く中、日本政府は節電推進策として節電をした家庭や企業へポイントを還元する新制度を打ち出した。しかし、危険な暑さが続く中で節電を呼び掛けることに対し、消費者からは厳しい声が上がっている。
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