避難指示が解除されたのは、大熊町の面積の6割を占める帰還困難区域のうちの2割。この解除地域で住民登録を行っていたのは2233世帯の5888人。帰還に向けた「準備宿泊」を行っているのは18世帯49人だという。大熊町によると、町の半分の面積が帰宅困難区域となったままで避難指示が続いており、住民の帰還と今後のまちづくりが課題だという。読売新聞によると、大熊町は、5年後をめどに解除地域の居住者を2600人に増やし、町全体の人口を4000人にする目標を掲げている。関連記事