中国、G7首脳声明に反発 「台湾問題は中国の内政」

中国政府は29日、先進7か国(G7)首脳会議の首脳声明で台湾問題が明記されたことについて、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない」として、反発した。NHKが報じた。
この記事をSputnikで読む
NHKによると、G7の首脳声明には、中国を念頭に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」などと記された。
これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は29日の記者会見で、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない。米国と西側が同盟国を引き込んで『台湾カード』を使い、中国の発展と統一を抑え込もうとすることは非常に危険だ」と反発した。
台湾がコメント、台湾海峡の主権に関する中国の主張について
また中国外務省の趙立堅報道官も同日の記者会見で、「中国の内政に乱暴に干渉し、中国を攻撃し中傷するものだ。G7が対話や協力をするつもりがなく、冷戦思考を守り、イデオロギー的な偏見を堅持していることをよく示している」と反発し、「世界の総人口の10分の1しかいないG7に、全世界を代表する資格はないし、ましてや、自分たちの価値観や基準を国際的な価値観や基準とする資格もない」と述べた。
関連ニュース
米国による分離主義者黙認、台湾海峡の平和の最大の脅威=中国外務省
米国務省の公式サイト 「米国は台湾独立を不支持」文言を元に戻す
コメント