ストルテンベルグ事務総長はサミットの中で、「我々はこの可能性を開始のはるか昔から予見してきた。2月24日に目が覚めたというわけではない」と発言した。
事務総長によると、NATO加盟国の特殊部隊は2021年秋の段階からウクライナとの国境付近にロシア軍の部隊が集中していることを確認していたという。ただし、これは2014年から徐々に始まっていたことで、これに対してNATOは東方面の勢力を拡大することで、防衛力と即応力の強化に努めてきたとのこと。
ロシアは2021年末、米国との条約案とNATOとの安全保障に関する合意案を公表した。ロシア政府はこれらの案の中で、西側諸国に対し、NATOの東方拡大の停止、ウクライナのNATO加盟の阻止、旧ソビエト諸国に軍事基地を設置しないことを法的に保証することを求めていた。これらの案では、NATOの兵器をロシアの国境付近に配備しないこと、1997年以降にNATOに加盟した東欧の国々に配備された軍を撤収することを求めていた。
ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は、リアノーボスチ通信に対し、この安全保障に関するロシアの要求に米国およびNATOが回答しなかった場合、両者の対立は新たな段階に移行する可能性があると指摘していた。
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