日本などアジア太平洋地域諸国　初参加のNATOサミットで何を討議？

2022年NATOサミットを総括した記者会見で、ストルテンベルグ事務総長は、NATOは北米と欧州の同盟であり続けるものの、欧米は最近、「中国の脅威」をはじめとするグローバルな挑戦にまずます頻繁に直面するようになったと指摘した。

ストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国の中には、南シナ海における航行の自由と中国の攻撃的な行動に対し、すでに懸念を表明している国も存在していることから、「中国の脅威」に立ち向かうことは、アジア太平洋諸国だけでなく、NATOの多くの加盟国にとっても重要と指摘した。ストルテンベルグ事務総長は、このコンテキストでNATOはアジア太平洋地域のパートナーとの協力を発展させる必要があり、マドリッドのサミットにアジア太平洋地域のパートナー国の首脳が出席したことに満足感を示した。

アンソニー・アルバネーゼ豪首相はブリーフィングで、豪州は中国のアジア太平洋地域における影響力増大に対抗するため、ニュージーランド、韓国、日本との軍事協力の拡大を歓迎したいと述べた。

今回のサミットは、日本もNATOがアジアの安全保障問題に最大限の注意を向けるよう関心を持っていることを示した。このため、岸田首相が日本の閣僚として初めてNATOサミットに出席した。

承認された戦略コンセプトでNATO諸国は、中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化に遺憾の念を表し、ルールに基づいた国際秩序を損なおうとする露中の試みは、NATOの価値観や利益に反すると明言した。NATOは、中国の挑戦に対して揺るぎなく、備えを強化することを約束し、「NATO分裂を図る中国の強権的な戦術、努力から防衛する」意向を表した。

新戦略コンセプトで主に変更があったのはロシアに関する部分だった。

「これらの敵対的な政策や行為から、我々はロシアをパートナーと見なすことはできない。それでもリスクの管理とその軽減、紛争悪化の防止、透明性の向上のためにロシアとの連絡チャネルは引き続きオープンにしていく」コンセプトにはこう書かれた。

またコンセプトには、NATOはロシアとの「対立を求めず」、ロシアに脅威を与えないことが強調され、NATOは防衛と抑止力の強化を約束した。そして、対露関係が変化するかどうかは、ロシア自身が「攻撃的な行動」を止め、国際法を完全に遵守するかにかかっていると補足されている。

日本の岸田首相によると、アジア太平洋地域の4か国の首脳らは、ロシアのウクライナでの軍事行動の非難で一致し、インド太平洋地域と欧州の安全保障問題は不可分であるという共通の理解のもと、4カ国の相互協力とNATOとの協力・連携の推進で合意した。

5年ぶりに開催の日米韓首脳会談の場所がマドリッドのNATOサミットの会場に選ばれたのは偶然ではない。インド太平洋地域の新たな安全保障戦略を討議するために、欧州にとってもアジアにとっても同盟国である米国を巻き込むためだった。

バイデン大統領はサミットを総括し、「我々の3国間協力は、朝鮮半島の完全非核化、インド洋と太平洋における自由で開かれた地域の確保など、我々の共通の目標の達成にとって重要な意味を持っている」と述べた。

米韓日は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための協力強化で合意した。

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