NBCニュースが入手した数字からは、米国では今、肥満、麻薬、犯罪歴などの理由で兵役に適する若い国民があまりにも少ないことがわかる。2022年5月、陸軍参謀総長ジェームズ・マコンビル将軍は米議会で、17歳から24歳の米国民のうち、忌避の理由なく兵役に就くことができるのは23％に過ぎず、例年の29％から減少していると証言している。
ところが米国防総省の高官らが特に憂慮しているのは、兵役に就くことを望む若者の割合がさらに低くなっている事実だ。米国防総省の内部調査では、現在、入隊の意思を持つ若者は入隊可能な若者らのわずか9％に過ぎないことが明らかになった。この数値は2007年以降で最も低い。調査に参加した米国の若者の半数以上（約57％）が、兵役後、自分は感情的・心理的な問題を抱えるだろうと答えている。
これには理由がある。なぜなら米軍内の自殺者の数は増え続けているからだ。この状況を受け、米国防総省は2022年3月、軍の自殺に関する調査委員会の設置を決定している。
若者への調査では回答者の半数近くが「体調に問題をきたすだろう」と感じていた。また、兵役経験がある親を持つ若者は、1995年には約40％だったのに対し、現在はわずか13％にとどまっていることも明らかになった。将来、兵役に就くかつかないかの進路決定で、親の経験はこれに影響を与える大きな要因となる。
2022年6月現在、9月30日を期限とする契約採用では計画の40％しか埋まっていない。これは過去約50年で最大の人員不足となる。ロイド・オースティン米国防長官はこれについて、米軍の戦闘能力が直接的に脅かされる恐れがあると危惧を表している。
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