聯合ニュースの報道によると、協議体は趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官が議長を務め、政府関係者、専門家、被害者側が参加した。
韓国の大法院（最高裁）は2018年秋、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、それぞれの被害者への賠償を命じた。しかし両社とも支払いを拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通し。
日本は自国企業の資産現金化を両国関係の「レッドライン」と見なしてきた。韓国政府は、大法院の判決後に急速に悪化した両国関係の改善のため、現金化を回避する方策の提示が求められる。
一方で被害者側は日本企業との直接交渉を求めている。韓国政府に対し、この実現に向けた外交努力を求めた。
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