2021年の日本自動車メーカー8社の世界生産台数の合計は約2355万台。2018年の約2870万台に比べて約515万台削減。このうち国内生産の落ち込みは35.8％を占める。
トヨタ自動車の国内生産は2020年と2021年と連続で300万台を割った。同社の国内生産比率は2021年で33.5％。8社平均の31.4％を上回り、日本国内雇用にかなり貢献しているが、国内生産比率は2018年の35.3％からは低下し、台数は約26万台減少した。
日産自動車は3年前と比べて国内生産台数を43万台以上減らしている。日産は業績回復途上にあり、財務基盤を整えつつある。その一環で国内生産比率も引き下げ、2018年の17.0％から2021年の13.9％まで低下した。
ホンダも国内生産比率を2018年の16.6％から2021年の14.9％まで下げた。
同紙は「部品の中国シフト」についても指摘している。自動車販売における中国市場の成長と日本市場の衰退が背景にあるという。
一方で、日本の人件費は相対的に低くなっており、中国の人件費が上昇している事実も見逃せない。輸送費も考慮すれば国内生産の部品のほうが低コストで勝るケースもあるのではと同紙は指摘。ウクライナ危機は経済安全保障の重要性をより鮮明に浮き彫りにし、国内生産に軍配が上がる部品もあるはずだと強調する。
同紙は、国内部品メーカーへの優遇税制や国産車と認定する場合の日本製部品の割合など、国の積極的な施策を提案している。首相や経産省に対し、自動車の国内生産台数削減の事実を真剣に受け止めるよう求め、結論とした。
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